5月17日:国際反ホモフォビアの日 #loveislove

5月17日:国際反ホモフォビアの日 #loveislove

毎年5月17日は、LGBTの権利の侵害に対する認識を深めるための日(反ホモフォビアの日)である。

ホモフォビアとは、同性愛嫌悪のことを言う。

30年前の5月17日に、WHOが同性愛を病気の分類から外したことを記念して定められた。

同性愛が病気と考えられていたなんて、今の感覚ではとても容認できるものではない。

異性愛の人々が自己優越感を高めるために作り出した、劣等感の裏返しがホモフォビアである。

そもそも、一人の人間と一人の人間の愛の物語を、人口の半分の男と女という物語にすり替えられることが間違っている。

イタリアではマッタレッラ大統領とコンテ首相が、この日を記念して声明を出した。

コンテ首相のコメント

「この国際反ホモフォビアの日は、ただのカレンダーの行事ではなく、記念すべき日です。

これは、私たち全員が思いをはせる機会ですが、特に、人々への理解や敬意を守るために活動する、政治的な立場にある人にとって、意味のある日です

マッタレッラ大統領が今日おっしゃった通り、性的指向に基づいた差別は、成熟した人格形成に必要な人権を、損なうものです。

このような差別は、憲法に反するものです。

なぜなら、人間の尊厳の基本的な価値や平等の原則を踏みにじり、文化的な未熟さによる偏見を生み出すからです。

この日の政治家たちへの意味について触れましたが、これはホモフォビアに対抗する法律の制定に向けて、一致団結をお願いするからです。

この法律は、力強い文化を作っていくための行動でもあります。

なぜなら、暴力は文化の問題であり、社会に責任があるからです。」

マッタレッラ大統領のコメント

「5月17日と言う記念日は、国際的にも、差別への反対を表明し、偏見と戦い、ホモフォビアやトランスフォビア、バイフォビアなどの、人間の尊厳を脅かすものに対する、認識を深めるための日です。

性的指向による差別は、平等の原則に違反します。

また、憲法及び国際秩序で守られるべき、成熟した人格形成に必要な人権を、損なうものです。

ひとりの個人としてだけでなく、人間関係や愛情関係の中における、個人の権利を保証することも、国家の責任です。

なぜなら、このようにしてのみ、一人一人が自分の個性を発揮できる環境を守ることができます。

自分自身に対する尊厳(リスペクト)を育める心を、守っていくことができるからです。

人間の自由や自立という能力は、他の人から向けられる注目、尊敬、そして平等に扱われることと、深く関連しています。

自由で成熟した、個人の権利と人間の価値を理解する、社会を作ること。

それは、自分のアイデンティティーや性的指向が、攻撃や非難、偏見、侮辱、また仕事や社会生活の中での、差別の理由となることを許さないことです。」

イタリアと同性愛

その他の大臣たち(機会均等・家庭担当大臣、スポーツ大臣、経済大臣など)も次々とツイッターやFacebookなどで、ホモフォビアに反対する表明を出した。

日本で言うと、安倍首相と、加藤厚生労働省と、麻生財務大臣が、LGBTを支持する声明を出したようなものである。

これは、これから審議が始まる、ホモフォビアに対する罰則を決める法案に対する布石である。

2019年に与党の支持を得て、法案の審議が始まっていたが、コロナのために採決が見送られていた。

来週にも審議が再開され、7月にも可決される見込みだと言う。

この法律が可決されれば、人種、民族、宗教、性的指向、性的アイデンティティーなどにより差別や暴力を行なった人に対して、6ヶ月から4年までの懲役刑が課せられる。

法律は素晴らしいが、これは、それほどホモフォビアがイタリアで横行しているということでもある。

カトリックの国であるイタリアでは、いまだに同性愛を罪だと思っている人もいる。

また、そのような主義の政権が最近まで与党であったこともある。

法律上も、事実上の同性婚(シビル・ユニオン)は認められているものの、同性の両親の親権や、パートナーとしての権利も、完全なものではないという。

日本と同性愛

日本国内では、同性婚は法的に認められていない。

G7のうち、同性婚も事実上の同性婚(シビル・ユニオン)も認められていない国は、日本だけである。

国会では、2019年6月3日に、同性同士で結婚できることを法律に明記するべきだとして、民法を改正する法案(婚姻平等法案)を、立憲民主党、日本共産党、社民党の野党3党が、衆議院に提出した。

しかし、今のところ、この法案は可決には至っていない。

また、オリンピックに先立ち、LGBT差別禁止法の制定をめざす、日本国内外96団体が、2020年4月17日付で安倍首相宛に書簡を送ったが、返答はないそうだ。

日本の地方自治体によっては、法的な力はないものの、同性カップルを承認し、「同性パートナーシップ証明」などの証明書を発行している。

すでに導入しているのは全国50ほどの自治体で、導入予定も合わせると60以上に上る。

病院で家族として扱ってもらえたり、自治体の公営住宅に家族として入居できたり、結婚休暇と同等の「パートナー休暇」が取れたり、災害見舞金給付が申請できたりする。

しかし、あくまでも自治体が認める制度であり、法的な拘束力は持たない。

そのため、異性の事実婚に認められるような、権利も義務も与えられない。

異性の事実婚であれば、権利としては、離縁時に財産分与請求や慰謝料請求などが認められ、義務としては、扶養義務や貞操義務がある

日本社会は欧米よりも、同性愛に対して寛容であるという見方もあり、自治体によっては制度の改革も進んでいる。

しかし、国としての法的制度においては遅れを見せている。

異性であろうと、同性であろうと、人が人を愛するということに、法的な「Yes!」 が与えられる日が、早く来ることを祈る。


5月17日:国際反ホモフォビアの日 #loveislove

If you like this article, please
Like!

Let's share this post!

コメント

To comment

TOC
閉じる